四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
令和３年度，市内で新たに受け付けた児童虐待相談件数は17件でありまして，そのうち身体的虐待が５件，ネグレクトが12件となっております。 これら虐待を早期発見するための取組の一環として，年１回乳幼児健診未受診者，未就園児，未就学児の状況を把握し，いずれの関係機関でも状況確認ができていない子供がいないか，その把握に努めております。 また，小学校入学前にも，新１年生を対象に同様の調査を実施しております。
令和３年度，市内で新たに受け付けた児童虐待相談件数は17件でありまして，そのうち身体的虐待が５件，ネグレクトが12件となっております。 これら虐待を早期発見するための取組の一環として，年１回乳幼児健診未受診者，未就園児，未就学児の状況を把握し，いずれの関係機関でも状況確認ができていない子供がいないか，その把握に努めております。 また，小学校入学前にも，新１年生を対象に同様の調査を実施しております。
議員御案内のとおり、警察や消費生活センターへの相談件数は、被害を受けた方のほんの一部であると考えられます。 詐欺被害の相談窓口といたしましては警察がございますが、市の消費者生活センターも対応いたしております。消費者生活センターは、市役所２階で、電話番号は188でもつながりますので、少しでも不安のある方は御相談いただきたいと思います。
これまでもお答えしてまいりましたが、地域がん診療拠点病院であります市立宇和島病院とも連携しまして、アピアランスに関する相談件数について、継続して状況把握に努めているところでございます。 県内でも、これまでの西条市に加えまして、今年度から今治市が医療用ウィッグや乳房補正具の購入費用について助成事業を開始していることは承知しております。
そして，銃撃事件以降，月数件程度だった相談件数が，１か月で100件を超えたといいます。 ────────────────────────────────────────────────────── 具体的内容１は，市長と旧統一教会の関係についてです。 今大問題になっているのが，自民党などの政治家と旧統一教会との癒着問題です。放置できる問題ではありません。
じゃ、次に未成年後見人支援事業についてお伺いしますが、いつも成年後見人のことでしたが、これ未成年ですから、18歳未満のことなんですけれども、厚生労働省の調査で児童虐待相談件数は年々増加しています。 また、ヤングケアラーも社会問題化して今後はより一層、18歳未満の児童の財産管理、契約等の監護、あるいは教育を行う権利義務を図る重要性が求められてくるんです。
まず、本市の現状としまして、子育て世帯のワーキングプアにつきまして、対象者の実態把握などは実施しておりませんけれども、日々の業務の中で、子育て世帯からの生活困窮に関する相談件数につきましては、現在のところ増加傾向にあるといった認識は持っていないところでございます。
２款総務費は、総務管理費において、中段、企画費の、移住促進事業で、相談件数も年々増加傾向にあることから、定住につながる体制づくりの中で、相談から移住体験へ案内できる、お試し住宅整備に係る住宅家電製品等の経費３７万４,０００円及び、ふるさと寄附金事業で、町の魅力を発信する掲載ポータルサイト数や返礼品の品数を増やしたことによる寄附額の増加がさらに見込まれることから、事業費１億７,５４２万５,０００円のそれぞれ
これは前回の我妻議員の質問の中でも、西条市なんかはコロナ禍であっても相談件数が５倍になったという、たしか質問があったと思うんですが、西条市はコロナ禍であっても相談件数が増えていますよという話だったんですが、宇和島市は昨年度かなり減ったというような、たしか答弁であったと思うんですけれども、ほかの自治体は相談数は増加しているというような認識だったんですが、宇和島市はどのようなお考え、認識なんでしょうか。
３点目の今後の移住・定住政策についてですが、前回の定例会において答弁いたしましたが、令和２年度の本町への移住相談件数が４３件あり、空き家バンクの成約件数も増えていることから、本町へ移住等を検討されている方は増加傾向にあると推察をしております。
このほかにも、新型コロナウイルス感染症による影響により、昨年度は移住体験住宅の受入れや対面式の移住フェアを中止したことにより、相談件数自体が減少しておりまして、これも少なからず関係していると考えております。
愛媛県に確認したところ、９月末までに県全体で１，７１７件の相談がありまして、そのうち宇和島保健所管内は５６件、そのうち宇和島市民からの相談件数は５２件となっておりました。 相談内容につきましては、市町村別の集計はされておりませんが、県全体の主なものとして、その割合でございますが、精神不調などの健康問題に関する相談が４３％、経済、生活問題が２５％、家庭問題が１７％という状況になっております。
４点目の今後の移住・定住の推進策についてですが、コロナ禍の状況にありますが、令和２年度の本町への移住相談件数が４３件あることから、地方へ移住等を検討されている方は増加傾向にあると推察をしておりますので、オンラインによる移住フェアへの参加などにより情報発信することで、町の認知度を高め、併せて移住お試し住宅の整備拡充を図り、受入体制を整えたいと考えております。
これは、コロナ禍で発生したというんではなかろうと私自身は認識しておりますが、今のこのコロナ禍の中で、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力、今言った育児放棄、ネグレクト等々の事案、並びに相談件数等々が、それに対するまた対応はどのようにされたか、まず教育部長のほうから。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により，全国的には女性の非正規雇用労働者の解雇や休業などによる収入の減少が顕著となっているほか，ＤＶ相談件数や女性の自殺の増加，女性の家事，育児，介護の負担感の増大など，雇用面や生活面で女性への強い影響が懸念されているようです。 愛媛県でも，えひめ性暴力被害者支援センターにおける相談件数が増加するなど，女性への影響の広がりが強く懸念されている状況となっています。
ＤＶ相談件数は1.5倍，性犯罪，性暴力の相談件数も1.2倍となっているようです。 また，厚生労働大臣指定法人の分析では，女性の自殺者は15.3％増加，この背景として，生活，仕事，ＤＶ被害，子育てや介護の悩みなど，女性を取り巻く様々な問題が新型コロナウイルスによって極めて深刻になっていることや，著名人の自殺報道などにより誘発された可能性があることが上げられています。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによりますと、６月から９月の相談件数というのは１万人を超えています。感染リスクから、やはり地方で暮らすということに再評価の動きというのが如実になってきております。自治体も工夫を凝らしております。就活応援、住宅支援、今できるアクションを起こすべきではないかと思いますけれども、市長に御所見をお伺いをいたします。 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。
具体的な対応件数については、空家法が施行された後、平成２７年度以降の空き家に関する相談件数が２８７件ございました。そのうち対応済みのものが１６２件で、処置等の要請を行うなどの対応中のものが１２５件です。申し訳ありません。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。 ◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。
◆原俊司議員 小児科医不足解消のため、平成30年度から取り組んでいる松山市小児科新規開業促進補助金ですが、補助金を利用した開業数、相談件数、事業効果及び現状をどのように考えていますか。実績及び相談件数の現状を踏まえ、補助金の増額を検討するなど、松山医師会との協議の場を考えていますか、お答えください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
今、都会からの田園回帰志向が高い状況下、２０１９年のふるさと回帰支援センターの移住相談件数は４万９，０００件を超え、過去最高となっております。移住希望地ランキングでも愛媛県は１０位、昨年は１６位と上位に位置しております。
市内小・中学校の集計によると、学校再開前の登校日３日間で、新型コロナウイルス感染症に対する不安で登校しなかった児童・生徒は７名おりましたが、学校再開の５月25日にはゼロ名で、現在、新型コロナウイルス感染症への不安に関する欠席者及び感染症に関する教育相談件数もゼロ件であります。 このようなことから、市内の児童・生徒における感染症を起因とするストレスは見られない状況です。